- 1.海江田三郎 ★ : 2016/05/16(月) 10:10:36.85
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http://diamond.jp/articles/-/91157?page=4
世界的な金融危機の引き金となった2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻。同社のアジア欧州事業を野村ホールディングス(HD)
が買収したことにより、野村HD社内の英語化が一気に進んだと言われています。
私の知人が働くある日本企業の職場では、所属する人員の半分以上は外国人。仕事をするためには誰もが英語を話さなければ
ならない状況です。さすがにこうなると、英語力を高めなくては生きていけない…と覚悟するかもしれません。
また、これまで数多く報道されているように、社員が日本人ばかりでも企業トップの決断で社内の公用語を英語に変える企業もあります。
日本国内で仕事をしていても、英語から逃れられない時代になったのかもしれません。しかし最近、英語公用語化の話題を耳にしなくなってきたと思いませんか?
では一体、いま日本企業における英語公用語化はどのような状況にあるのでしょうか。
入学式で賛否両論
東工大学長の「英語スピーチ」
先日、開かれた東京工業大学(以後、東工大)の入学式で、三島良直学長が新入生に対し、
「The Tokyo Tech community is pleased to welcome new students」
(皆さんの本学への入学を歓迎します)
と始まる英語のスピーチを約9分間行いました。世界で活躍する人材を育てるのが意図で、「在学中に1回は海外経験をしてほしい」
「世界を相手に挑戦してほしい」との思いを込めた内容を語ったようです。
ただ、「英語だけが重要だというような式辞は軽率だ」「日本人ばかりなのに英語で話す必要はあったのか?」と、想像以上にネガティブな反響があったのも事実。
ちなみに学長のスピーチは平易な英文で、難しい単語はできるだけ使わず、高校で学ぶ単語を極力用いたほか、ゆっくりかつ明確に話すよう努めていました。
東工大は「2030年までに世界のトッブ10に入るリサーチユニバーシティになる」という長期目標を掲げています。そのために改革を推進中で、
新入生に英語力を高めてほしいという期待を込めてのメッセージでもあったのでしょう。また、キャンパスの国際化も進めており、全職員が英語を話し、
学内の掲示や書類も英語化されています。
大学院では、2018年までにほぼ全ての講義を英語化するとのこと。日本国内で学んでいても英語力の必要性が高まることを痛感する話です。
ただ、東工大のような優秀な大学で起きていることが、本当に一般の世界にも広がっていくのでしょうか。
例えば、企業ではどうなのでしょうか。最近の英語力に関する職場事情に注目してみましょう。
「初級英語」必須求人が約半数!
上場企業は8割が英語研修実施
英語公用語化で、多くの人がまず思い出すのが楽天でしょう。2012年、英語を社内公用語化すると発表して大きな話題となりました。
同社は2008年にEC事業の海外展開をスタートさせ、海外のEC事業者を買収して傘下に収めてからは、海外展開を加速。当然ながら
海外駐在や留学経験がない人材も海外企業とビジネスで関わることが増えていきました。
すると当然ながらコミュニケーションを取る中で翻訳が必要になります。「海外企業とつながっている感じが生まれづらい」と
三木谷社長が感じたことがきっかけで、この取り組みが始まったようです。
実際、英語力が低い社員のため、学習機会の提供には時間とコストを惜しまない方針で、社内の英語力向上を進めてきました。
英語公用語化の発表から2年も経過すると、社内会議の80%以上が英語で行われるようになり、社員のTOEICスコアも大きく向上。
現在も英語を基準とした人事評価を厳格に運用中です。
社員が部課長級などすべての役職へ昇格するにはTOEIC800点以上が必要で、2015年4月以降の新卒社員については入社時点で800点以上を取ることが
求められているとのこと。日本で英語力を図る1つの物差しとされるTOEICテストは、初級レベルが500点以下。
800点までが中級で、800点以上が上級レベルと言われます。転職支援サービスDODAによると、同サービスに登録しているビジネスパーソンで
上級レベルの人材は全体の約1割。そうしたなかで、楽天は全社員を国内では貴重な英語力の人材の集団にするため、様々な手を打って実現に向かいました。 - 2.海江田三郎 ★ : 2016/05/16(月) 10:10:45.00
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ならば、楽天に追随して上級レベルの人材を増やそうとしている会社はあるのでしょうか。同じくDODAの行った調査によると、新規採用する人材において
「簡単な読み書きや会話ができる英語力(初級レベル)」を求める求人は、2005年では全体のわずか4.2%だったのに対し、12年には56%と大幅に増加。
しかし、14年(1~3月)は48%と減少しているようです。上級レベル(ビジネスにおける商談・交渉ができる)も05年の1%から12年には27%となりましたが、
14年には22%と落ち着いています。
外部から調達するのが近道と考えての人材獲得の取り組みは続いていますが、アベノミクス後の景気回復の影響で求人数自体が増加、
また英語は入社後も身につけられることから職種の専門性などを重視する企業が増えているようです。または英語力は当然との考えから、
あえて必要条件にしない企業もあるそうです。
では、社内の人材に対する英語力アップの取り組みはどうでしょうか。TOEICを実施する国際ビジネスコミュニケーション協会の調査によると、
上場企業ではグローバル人材育成の取り組みとして、2013年の時点で78.5%が「英語研修」を実施。2011年の段階では4割程度であったことを考えると、
急激に変化していったことがわかります。もはや英語力の向上は楽天以外でも当たり前に行われているのです。
中小企業でも取り組める!
「英語の朝会スピーチ」の思わぬ効用
一方、中小企業やベンチャー企業になると、そこまで手間やコストをかけるのは難しくなります。それでも可能な範囲で取り組む会社が増えているようです。
筆者のリクルート時代の後輩である永田豊志氏が副社長を務めるショーケース・ティービーでは朝会を英語で行っています。
この会社はeマーケティング改善事業に特化したベンチャー企業で海外取引の必然性もなければ、英語ネイティブの社員もいません。
あくまで実験的な意味合いでスタートしたようです。
なので、当初は「1週間限定」としてスタート。そして1週間後の会議で、継続するかどうかを全員にヒアリングしたところ、
「できれば継続したい」という意見が圧倒的でした。そこで、以後も英語の朝会を続けているのとのこと。継続していくなかで英語のコミュニケーション
を行うことの効果も生まれてきたようです。
話す準備を綿密に行うことになり、日常の会話も簡潔で論理的になりつつあるとのこと。日本語特有のダラダラ文、あいまい文は、キレイな英語に訳しづらいので、
自然と理路整然とした簡潔な文章になります。最初に概要を述べ、詳細を後から補足する。最初にいくつの問題点があるかアウトラインを述べ、順に1つずつ解説する。
プロジェクトのゴールに対して進捗が何パーセントで、問題点がいくつ残っているかを説明する力などが社員に備わりつつあるようです。
他にも英語を使うことで視点が自然とグローバルになり、世界の動向に注目する発言が増えるなど大きな変化が生まれ、
仕事での成果にもつながってきているのも特筆すべきところ。英語の公用語化の導入に関しては、まずは「やってみる」という挑戦心も大事なのかもしれません。
ただ、そうして英語が公用語になる職場で働く社員たちはどう思っているのでしょうか。今回取り上げたようにベンチャー企業や海外で活躍する機会の
多い上場企業だからこそ受け入れられた可能性があります。
ロゼッタストーンの調査によると、約7割のビジネスパーソンは英語社内公用語化に危機感を示しています。取材した製造業に勤務しているFさん(40歳)は
不安を吐露してくれました。
「社会人になり、学習する機会が少なくなってきた状態でいまさら英語力が上がるのか。さらにいえば英語力の向上でビジネスは成功するとは限らない」
と英語公用語化に懐疑的な意見を持っていますが、それこそが危機感の表れかもしれません。
現在、日本のネット通販でトップを走り続けてきた楽天市場は競合との争いなどで成長が鈍化。シンガポールなど東南アジア3ヵ国のネット通販サイト
を3月末に閉鎖するほか、電子書籍事業も減損処理を余儀なくされ、事業の選択と集中を迫られています。こうした海外展開の失敗と英語力への
取り組みの関係性を揶揄するような声もあるようです。
しかしだからと言って、「英語力の向上は不要」とはなりません。グローバル化に向けて英語力の向上は会社ぐるみで必要なこと。反対意見があっても、
進めていくべきと覚悟して継続していただきたいものです。 - 3.名刺は切らしておりまして : 2016/05/16(月) 10:11:47.85
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